税務最前線 ~SBC First Tax~2017

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「SBC First Tax」は、専門家・実務家のための税務戦略ニュースです。法人税、消費税等の身近な内容から事業承継、国際税務などの特殊税務まで様々なテーマについて税務の最前線の情報を月に3回お届けします。法令条文の解釈を踏まえ、裁判事例や審査請求、異議申し立て等についての最新の情報を紹介します。

【平成29年(2017年)】   【平成28年(2016年)】   【平成27年(2015年)】   【平成26年(2014年)】   【平成25年(2013年)】

平成29年(2017年)6月

6/5号 高層階ほど増税になるタワーマンション

高層階ほど増税になるタワーマンション省令で規定された固定資産税の計算方法...続きを読むpdf


平成29年(2017年)5月

5/25号 研究開発税制の対象に新たに追加「第4次産業革命型のサービス開発」

研究開発税制の対象に新たに追加された「第4次産業革命型のサービス開発」とは...続きを読むpdf

5/15号 「法定相続情報証明制度」5月29日開始

「法定相続情報証明制度」5月29日開始。相続手続きに係る相続人の負担軽減を期待。...続きを読むpdf


平成29年(2017年)4月

4/25号 事業承継税制が納税猶予取消のリスク解消

事業承継税制が納税猶予取り消しのリスク解消。相続時精算課税との併用で税負担を軽減!...続きを読むpdf

4/17号 消費税法上で非課税の住宅貸付は要注意。課税・非課税の判断は契約書の内容で!

消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされないケースもあるので注意が必要。...続きを読むpdf

4/5号 所得税等確定申告の再チェックを!税額を少なく申告した時は「修正申告」。

2016年分所得税の確定申告は3月15日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。後で誤りに気付いたときは、申告した内容を改めることになる。...続きを読むpdf


平成29年(2017年)3月

3/27号 需給減点補正の適用範囲広がる!?宇都宮地裁が観光客減少で減税認める。

固定資産税を巡る訴訟で宇都宮地裁が昨年12月、栃木県那須塩原市の旅館が建物の税額が高すぎるとして減額を求めた主張を認める判決を下し注目されている。...続きを読むpdf

3/18号 空き家譲渡の特例は2016年分が初申告。居住用財産譲渡の3000万円控除を適用。

一定の要件を満たす家屋や屋敷等を、相続により取得した個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合に、居住用財産譲渡の3000万円控除を適用できるというもの。...続きを読むpdf

3/15号 1月から適用の加算税加重措置に注意!5年以内の同一税目に10%ペナルティ。

平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。...続きを読むpdf

3/6号 法人税の申告期限の延長は中小企業も可。ポイントは定時株主総会の召集時期。

平成29年度税制改正において、法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヶ月」まで延長できる見直しが行われる予定だが、その要件の一つに「会計監査法人を置いている場合」がある。...続きを読むpdf


平成29年(2017年)2月

2/27号 いわゆる空き家譲渡の特例は、2016年分の譲渡が最初の申告となります。

居住用財産譲渡の3000万円控除を適用できるという内容になります。...続きを読むpdf

2/6号 小規模宅地等の特例の適用にご注意を。申告時に相続人全員の同意書提出が必要です。

相続税で関心の高い小規模宅地等の特例は、一定の宅地等の評価額を最大80%減額できる特別措置であるため、適用の有無が税額に大きな影響を与えます。...続きを読むpdf


平成29年(2017年)1月

1/25号 配偶者の年収上限を150万円に引上げ

平成29年度の税制改正の目玉は、所得税の配偶者控除の見直しです。いわゆる「103万円の壁」を解消し、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築を目指します。...続きを読むpdf

1/16号 相続税の課税割合、8.0%へと大幅上昇

国税庁が公表した平成27年分相続税の申告状況によると、27年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった前年26年(127万3004人)を1.4%上回る129万444人でした。...続きを読むpdf


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