税務最前線 ~SBC First Tax~2015

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「SBC First Tax」は、専門家・実務家のための税務戦略ニュースです。法人税、消費税等の身近な内容から事業承継、国際税務などの特殊税務まで様々なテーマについて税務の最前線の情報を月に3回お届けします。法令条文の解釈を踏まえ、裁判事例や審査請求、異議申し立て等についての最新の情報を紹介します。

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平成27年(2015年)12月

12/25号 軽減税率は飲食料品と定期契約の新聞に 自民・公明両党28年度税制改正大綱決定

12月16日、自民・公明の与党両党は、平成28年度税制改正大綱を正式決定しました。...続きを読むpdf

12/15号 タワーマンション節税に監視の目 国税庁・過度な相続税節税を問題視

雑誌等を筆頭に、不動産業界などでは、資産家層に対しタワーマンション節税を喧伝する声が多く上がっていますが......続きを読むpdf


平成27年(2015年)11月

11/25号 マイナンバーでのシステム改修は修繕費 ソフトウェア等の買換えは資産計上を

マイナンバー制度に関しては、10月22日から順次法人番号の通知書類発送がスタートしており、個人番号についても通知カードの発送が進められています。...続きを読むpdf

11/16号 海外不要親族の扶養控除Q&A公表

国税庁はこのほど、「国外不要親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」全33問を公表しました。...続きを読むpdf

11/5号 消費税率引上げと同時に軽減税率導入を 請求書利用の簡易税額票を中心に検討へ

政府・与党は2017年4月に消費税率を引き上げるのと同時に、食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入する検討に入った。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)10月

10/26号 関連会社債権者の求めで改定は不可 東京地裁・定期同額給与の減額を認めず

定期同額給与の減額改定が「業績悪化改定事由」に該当するか否かを巡り争われていた事件で、東京地方裁判所はこのほど「業績悪化改定事由」には該当しないとして、納税者の請求を棄却する判断を示しました。...続きを読むpdf

10/15号 過少申告加算税の賦課決定処分で判決

最高裁はこのほど、匿名組合員の所得区分を示した所得税基本通達の改正前に生じた損失を、旧通達に沿って申告したことに関する裁判で、判決を行いました。...続きを読むpdf

10/5号 超富裕層調査にプロジェクトチーム 国税庁が富裕層の課税強化に本腰

富裕層に対する課税強化が実施されていますが、国税庁では超富裕層に対するプロジェクトチームを設置し、執行面でも富裕層の管理や調査の徹底を図ることとしています。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)9月

9/25号 国税庁が法人番号のスケジュールを公表

国税庁はこのほど、マイナンバーにおける法人番号の通知書発送スケジュールを次表のとおり発表しました。...続きを読むpdf

9/15号 保険料負担者以外の生存給付金課税は支払事由発生の都度贈与課税

生存給付金付生命保険契約における生存給付金を保険料負担者以外の者が取得した場合の課税関係に関する文書照会に関し、照会者の見解を追認する回答を行いました。...続きを読むpdf

9/7号 9月30日以後は領収書等もスキャナ保存可

税務署長の承認を受けた者は、国税関係書類について、一定の要件に従い、スキャナにより記録された電磁的記録を保存することをもって、その国税関係書類の保存に代えることができることとされています。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)8月

8/25号 相続税に「遺言控除」の創設を

政府・与党は、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)7月

7/27号 課税仕入れの用途区分を判断する基準時は?

消費税の控除対象消費税額の計算を個別対応方式で行う場合における「課税仕入れの用途区分を判断する際の基準時」を巡る裁判において、納税者(原告)の主張を斥ける判決を下しました。...続きを読むpdf

7/15号 国税庁が平成27年分路線価を公表

国税庁はこのほど、平成27 年分の路線価を公表しました。...続きを読むpdf

7/6号 分掌変更に伴う役員退職金の分割支給認める

役員の分掌変更が行われた事業年度の翌事業年度に分割支給された役員退職金の損金算入の是非を巡り争われていた事件について、国側の主張を斥け、分割支給年度での損金算入を認める旨の判決を行いました。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)6月

6/15号 国税庁が美術品等の減価償却でFAQ公表

1 点当たりの取得価額が100万円未満の美術品については、原則として減価償却が認められることとなりましたが、これを受けてこのほど「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表しました。...続きを読むpdf

6/5号 結婚・子育て資金贈与非課税でQ&A公表

平成27 年度税制改正で、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されたが、これを受けて内閣府は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&A」を公表しました。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)5月

5/25号 相続税評価額高額時は他の合理的評価可

財産評価基本通達に定められた評価方法により算定される価額が時価を上回る場合、同通達の定めにより難い特別な事情があると認められるから、他の合理的な評価方法で評価することが許されるとの判断を示しました。...続きを読むpdf

5/15号 行政指導発言後の更生処分の是非で判決

調査担当職員らが行政指導にとどめる旨述べていたにも関わらず行われた更正処分が、違法か否かを巡り争われていた事件で、東京地方裁判所はこのほど、原告法人の請求を棄却する判決を下しました。...続きを読むpdf


平成27年(2015年)4月

4/27号 受取配当等の区分見直しは2015年4月以降から

平成27 年度改正により、平成27 年4 月1 日以後開始する事業年度の所得に対する法人税から、受取配当等の益金不算入制度について、持株比率の基準が見直されました。...続きを読むpdf

4/15号 財産債務明細書を財産債務調書に衣替え

平成27 年度税制改正では、「財産債務明細書」の名称が「財産債務調書」に変更され、提出基準や記載事項の見直しが図られることとなりました。...続きを読むpdf


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