税務最前線 ~SBC First Tax~2016

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「SBC First Tax」は、専門家・実務家のための税務戦略ニュースです。法人税、消費税等の身近な内容から事業承継、国際税務などの特殊税務まで様々なテーマについて税務の最前線の情報を月に3回お届けします。法令条文の解釈を踏まえ、裁判事例や審査請求、異議申し立て等についての最新の情報を紹介します。

【平成29年(2017年)】   【平成28年(2016年)】   【平成27年(2015年)】   【平成26年(2014年)】   【平成25年(2013年)】

平成28年(2016年)12月

12/26号 平成29年1月から適用の加算税制度の見直し

平成28年度税制改正において、加算税制度について、(1)加算税の賦課割合の変更、(2)加算税の加重措置の創設、という2点の見直しが行われています。...続きを読むpdf

12/15号 29年度与党税制大綱決定 目玉は所得税の配偶者控除の見直し

自民・公明両党は12月8日、平成29年度の与党税制大綱を決定しました。...続きを読むpdf

12/5号 総額8312億円にのぼる法人の申告漏れ

国税庁が公表した今年6月までの1年間における法人税調査事績によると、調査必要度の高い9万4千法人(前年度比1.6%減)を実地調査した結果、総額8312億円の申告漏れを見つけました。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)11月

11/25号 配偶者控除の見直し議論 政府税調「103万円」引き上げ案を提示

女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは、「小幅」に止まりそうです。...続きを読むpdf

11/7号 不動産所得が赤字の場合は取扱いに要注意

不動産所得が赤字の場合は、給与所得など他の所得と合算して、赤字と黒字を相殺(損益通算)することができますが、実際に不動産所得を損益通算した結果を計算するのは簡単ではありません。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)10月

10/25号 免税事業者が事業用不動産を売却した場合 非課税も売却年以降の消費税の影響に注意

不動産の売却はその対価が多額になることから、消費税の負担への影響が大きくなります。土地・建物を売却した場合、建物は消費税の課税対象ですが、土地は非課税となっています。...続きを読むpdf

10/17号 法人の黒字申告割合は5年連続の増加 申告所得総額は過去最高の61.5兆円

国税庁が発表した平成27年度の法人税の申告事績によると、今年6月現在の法人数は前年度から0.9%増の304万8千法人でした。...続きを読むpdf

10/5号 配偶者控除見直しが本格化 夫婦世帯を対象とする「夫婦控除」が有力

平成29年度税制改正における焦点の一つとなる配偶者控除の見直しの議論が本格化しています。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)9月

9/26号 27年分事業承継税制の認定件数が大幅増

平成27年から事業承継税制(非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度)が使いやすくなったことで、その利用が大幅に伸びていることが明らかになりました。...続きを読むpdf

9/15号 棚卸資産の評価損計上での節税は可能か 例外で評価損の計上が認められるケース

仮に資金価値の下落を評価損として損金算入できれば、法人は税負担の軽減ができて資金的にも有利になります。...続きを読むpdf

9/5号 国の借金が6月末で1053兆円に膨張、長期国債は過去最高587兆7892億円!

財務省がこのほど公表した、平成28年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、1053兆4676億円に膨らみました。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)8月

8/25号 平成27年度の国税滞納残高は9774億円 29年ぶりの1兆円割れ

3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774億円となり、29年ぶりに1兆円を割ったことが、平成27年度租税滞納状況で明らかになりました。...続きを読むpdf

8/5号 役員に対し社宅を貸与した場合の税務 小規模住宅とそれ以外に分けて計算

役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、無償での貸与や、賃貸料相当額に満たない金額を受け取っている場合は、差額が給与として課税されます。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)7月

7/25号 2年前納された国民年金保険料の取り扱い 社会保険料控除は全額か各年を選択!

平成26年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができるとされていますが、社会保険料控除の方法の選択は、慎重に検討して選択する必要があります。...続きを読むpdf

7/15号 路線価は8年ぶりに上昇 日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」

全国の国税局・税務署において7月1日、平成28年分の路線価及び評価倍率が公表されました。...続きを読むpdf

7/5号 27年度訴訟は16年度比半減 異議申立ての救済割合は8.4%!

平成27年度における異議申立て、不服申立て及び訴訟の概要によると、訴訟件数は前年度を下回り、11年前の平成16年度と比較して半分以下まで低下したことが分かりました。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)6月

6/27号 海外への送金情報を課税当局が把握 「国外送金等調書」提出枚数が急増!

パナマ文書問題で、日本の課税当局では、国を跨る財産の移動や保有を把握するため、法定調書制度を年々拡充しています。...続きを読むpdf

6/15号 IBM・ヤフー裁判に学ぶ「国税の伝家の宝刀」同じ行為計算避妊でも真逆の結果に!

滅多に適用されることがない「同族会社の行為計算の否認」と「組織再編にかかる行為計算の否認」について、IBM事件とヤフー事件がありました。...続きを読むpdf

6/6号 役員に対する渡切交際費の取り扱いは慎重な対応の上に十分な注意を!

渡切交際費が役人に対して支給される場合には、その取り扱いは従業員に対して支給される場合と大きく異なります。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)5月

5/16号 不妊治療用サプリ費用は控除対象外

東京地方裁判所はこのほど、不妊治療のために医師の指導に基づき購入したサプリメント費用は、医療費控除の対象となる医療費には該当しないとする判断を示しました。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)4月

4/25号 国税庁が役員賠償責任保険の取扱い示す

国税庁はこのほど、「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の取扱いについて(情報)」を公表しました。...続きを読むpdf

4/15号 債務免除益の源泉徴収で差し戻し 組合から理事長への返済免除は給与に

最高裁判所はこのほど、青果荷受組合が理事長に対して行った借入金債務の免除にかかる源泉徴収義務の有無が争われた事件の上告審で、「源泉徴収義務はない」としました。...続きを読むpdf

4/5号 不服申立制度改正に伴う通達を公表

国税庁はこのほど、「『不服審査基本通達(審査請求関係)の制定について』の一部改正について」及び「『不服審査基本通達(異議申立関係)の制定について』の一部改正について」を公表しました。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)3月

3/25号 三世代同居改修工事に特例創設 ローン型減税・投資型減税のいずれか適用

平成28年度改正では、三世代同居に対応したリフォームに係る所得税額控除の特例が創設されます。...続きを読むpdf

3/15号 空き家の譲渡益に3000万円控除創設

平成28年度税制改正大綱が公表されましたが、住宅・土地税制関連で注目されるのが、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設です。...続きを読むpdf

3/7号 平成29年以降スイッチOTC薬控除を創設

平成29年分の所得税から、セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)が創設されます。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)2月

2/25号 建物付属設備、構築物の償却は定額法に欠損金の繰越控除も見直し

平成28年度の法人税関係の改正では、減価償却関係にも見直しが行われています。...続きを読むpdf

2/15号 平成29年分から加算税制度を見直し 事前通知後の修正申告等に定率の加算税

平成28年度税制改正では、納税環境設備の一環として、加算税に関しても見直しが行われています。...続きを読むpdf

2/5号 税率下げで法人実効税率は28年度29.97% 資本金1億円越法人の外形標準課税を拡充

昨年末に平成28年度税制改正大綱が取りまとめられ、平成28年度改正の全貌が明らかになりました。...続きを読むpdf


平成28年(2016年)1月

1/15号 優良申告法人制度の指針見直し 5年後の調査は、原則「指導」に変更

過去の申告事績や調査結果から一定の基準を満たした法人について、所轄税務署長から、優良申告法人として表敬される制度の基準が見直されています。...続きを読むpdf


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