【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて 『消費税転嫁拒否行為、累計で5,388件を指導』

元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員小原健嗣でございます。
「年金の日」をご存じですか。国民一人ひとり「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日として、厚生労働省が2014年度から11月30日(いいみらい)を年金の日としたそうです。

10月1日消費税率が8%から10%に引き上げられました。経済産業省は、2014年4月の消費税率8%引上げ時から2019年9月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表しました。
勧告及び指導件数は累計で5,388件発生しており、分析結果は下記の通りです。同省では引き続き消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を実施しています。

勧告及び指導件数を「行為類型別」にみると、

 ① 買いたたき・・・4,959件(うち勧告51件)で全体の86%

 ② 減額・・・410件(同6件)

 ③ 本体価格での交渉の拒否・・・281件

 ④ 役務利用・利益提供の要請・・・92件

例えば、中日新聞社は、原稿作成業務を委託している事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったなどの「買いたたき」を行ったとして、今年9月20日に勧告されています。

勧告及び指導件数を「業種別」にみると、

 ① 製造業・・・1,160件(うち勧告1件)で全体の約21%

 ② その他(事業サービス業や娯楽業等)・・・962件(同13件)

 ③ 建設業・・・797件(同5件)

 ④ 情報通信業・・・673件(同8件)

 ⑤ 小売業・・・464件(同11件)

 ⑥ 卸売業・・・361件(同1件)

 ⑦ 技術サービス業(広告・建築設計業等)・・・351件(同1件)

 ⑧ 運輸業(道路貨物運送業等)・・・298件(同1件)

となっています。

なお、消費税の転嫁状況については、事業者間取引では86.6%、消費者向け取引では76.8%の事業者が「全て転嫁できている」と回答。
また「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では2.5%、消費者向け取引では4.0%でした。

消費税の転嫁は出来ているが、本体価格での値引きを余儀なくされている状況が見て取れます。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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