【コラム】税理士こはらけんじの一灯を提げて 『先端設備導入計画の認定状況を公表』

お元氣様です。税理士法人SBCパートナーズ代表社員小原健嗣でございます。
あけましておめでとうございます。
令和になって初めての新しい年の幕開けです。気持ちも新たに1年間がんばりたいと思います。
本年も宜しくお願いいたします。

昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれました。
これを受けて中小企業庁は、2019年9月末時点(2018年6月~2020年9月の累計)における「先端設備等導入計画」の認定状況を公表しました。

全国総計では
 ①認定件数・・・・・1636自治体で3万6784件
 ②設備等の数量・・・11万5929台
 ③設備投資額・・・・約1兆311億円

都道府県別では
 ①愛知県・・認定件数2975件、設備等の数量5824台、設備投資額784億5500万円
 ②大阪府・・認定件数2629件、設備等の数量5280台、設備投資額707億1300万円
 ③東京都・・認定件数1995件、設備等の数量5412台、設備投資額373億8700万円
 ④静岡県・・認定件数1973件、設備等の数量5730台、設備投資額552億9600万円
 ⑤兵庫県・・認定件数1657件、設備等の数量5767台、設備投資額552億3200万円

が上位となっています。

固定資産税の軽減措置を受けることができる先端設備導入計画と法人税の即時償却のできる経営力向上計画はそれぞれに認定申請をする必要があります。
特に先端設備導入計画は設備取得前に認定を受ける必要がありますので注意が必要です。

弊社では会社の税務顧問以外にも、事業承継や組織再編、相続税対策にも力を入れております。随時無料相談を行っておりますので、是非お気軽にお問合せ下さい。

税理士 小原健嗣

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